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第２章において従軍慰安婦問題に対する消極派の拠るロジックは以下の二段階論法
１．日本が国家としての関与した事実も証拠もない。
２．従軍慰安婦の事実があったとしてもそれは「日韓基本条約」において全て解決済みである。
とした上で、２の日韓基本条約についてその概略と消極派が解決済みの根拠とする「個別請求権の問題解決」と「個別請求権の放棄」という二つの論点についてご紹介した。

消極派によるこの二つの論点の明示は、言い換えれば…国家は連続する、だから以前の政府が自国に不利益な間違った約束をしたとしてもそれは仕方がない、たとえ不利益があったところで今更関知はできない、それが国家間交渉のルールであるし条約というものだ、一度約束した条約は変えることは出来ない…

というものだが、それは断じて間違っている。

1648年のウェストファリア条約の締結、国際社会において国家間の約束「条約」というもの定着して以来、国家間において無数の条約が締結されてきたが、時限的な条項のあるなしを問わず、条約というものは変更を繰り返す。

条約変更の理由は、中世から帝国主義の終焉に至る近代史においては国家間のパワーバランスの変化、第一次世界大戦以後から現在に至るまでの現代史においては民主主義概念の定着の影響によるものが大きい。

話を戻すが、消極派が主張するように一度約束したことが変えられないなら1910年に締結した日韓併合条約の無効を日韓基本条約の中で確認しなければよかったということにもなる…つまり約束したから変えられないと主張する根拠となっている日韓基本条約ですら約束内容の変更を謳った条約なのだ。
※日韓基本条約では、その7条において1910年に日本が韓国に無理やり締結させた日韓基本条約無効の確認がなされている。

つまり条約とは様々な事由によって変わるものであり、日韓基本条約ですら他の条約についての変更無効にかかる条文を明記しているのであるから、何が何でも変えられないというのはおかしな話で議論するに値しない。

次に1965年当時の韓国について検証したい。

当時の韓国政府は朴正煕（パク・チョンヒ）による軍事独裁政権であった。

その政権と日本は日韓基本条約を締結したことになるが、日本が韓国に無償供与した３億ドル（現在の約10兆円）のうち日本に強制的に招集された軍人・軍属・労務者（それぞれに係る傷痍軍人、戦死したものの遺族を含む）への補償はわずか5.4％であり、終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被爆者、在日コリアンや在サハリン等の在外コリアン、元慰安婦らは補償対象から外されている。

ここで消極派からは韓国政府がそうしたのだからそれは韓国政府の責任だ、という主張が必ず出てくる。

これに対して、時の韓国は軍事独裁政権、当時の韓国が軍人・軍属・労務者に対してきちんとした補償をするなどとは決して思ってなかったはずだ、と疑問を呈しても…

韓国政府がどうしようと、そこに人権に対する配慮があろうとなかろうと、それは関係ない…日本は既に賠償金を払ったのだからその配分についてまで注文を付けることは内政干渉である、という反論が返ってくる…

このようなフレーズをどこかで聞いたことないだろうか・

”どんな採り方をしようがしまいが関係ないし、それには口出しできない、安ければそれを買うだけだ…”

そうである…紛争ダイヤを買うバイヤーのメンタリティーと全く同じなだ。

これを日韓基本条約に当てはめれば、紛争ダイヤの元締め朴正煕軍事独裁政権から人権迫害・蹂躙・無視して採掘したブラッドダイヤモンドを安いからといって買ってしまったという側面があるということだ…

だとすれば、品格ある国家たる日本としてはこの問題に早急に対応すべきなのは当然のことである。

次回は、従軍慰安婦問題が実際にあったのかなかったのかを、北朝鮮による日本人拉致問題と絡めて検証したい。