めざすはいつも６位入賞！

原発の話です。

政府の新たなエネルギー戦略を策定する「エネルギー環境会議」が9月4日に最終答申を出しました。

それを一斉に各種マスコミが報じたので、記憶の方もいると思いますが…

みなさん、だまされないでください！

一番最悪な報道をした産経新聞の見出しは…

電気代倍増、より厳しいＣＯ2削減…エネルギー環境会議で「原発ゼロ」の課題を議論

まるで、2030年に原発をゼロにしたら電気料が２倍になる！ＣＯ2もより削減しなければならない！そんなに大変なら原発を残す方が良いのでは…みたいな論調です。

これは明らかな誘導です…なぜなら、エネルギー環境会議の答申をまとめると…

2030年原発ゼロの場合の試算は
電気料：2倍、CO2：マイナス23％、系統対策経費（新たな投資）50兆、GDP：13％～21％
としていて、これだけ見ると産経の報道は一見正しいように思えますが…

2030年原発15％の場合の試算は
電気料：1.7倍、CO2：マイナス23％、系統対策経費（新たな投資）40兆、GDP：14％～24％
としていて…

ゼロvs15％　の比較はそれほど変わらないのです（2030年原発25％もほとんど同様）…

しかも、試算の根拠となるエネルギー別の発電コストについては原発だけ損害賠償・除染・廃炉費用など事故を起こした場合のコストがどれくらいになるのか全く予想もつかないので発電コストには算入せずに…

kwh（キロ・ワット・アワー）あたり「8.9円～」と算定し、結局最低の数字である「8.9円」の金額で試算しているのに対して…

その他のエネルギーについてはせっかくなので全て書きますが…石炭：10.1～10.9円、LPG10.8～11.4円、石油：25.1～28円（50％）／35.9～41.9円（10％）、風力：8.8～17.3円（陸上）／8.6～23.1（洋上）、太陽光：12.1～26.4円（メガソーラー）／9.9～20円（住宅）としていて…

それぞれ、その中間の数字を発電コストとして試算しているのです！

どう考えても誘導だし、おかしいと思いませんか！？

原発の発電コストに損害賠償・除染・廃炉費用などきちんと反映すれば、15％の方の電気料が高くなる可能性だって十分ありうる話なのです…

「電気料倍増！」という言葉はとてもセンセーショナルですが、だからといってこんな報じ方をするマスコミってどうなのでしょう…

ちなみに共同通信の配信は、ゼロで２倍・15％で1.7倍、の両論併記…

朝日新聞は、（電気料には注目せず）ゼロで系統的経費50兆・15％で40兆（記事内）でした…

僕ならこういう見出しにします… 2030年原発ゼロ！十分実現可能

みなさん、変なマスコミ報道にだまされないでください…meza6